宅地開発指導要綱によってデベロッパーが学校用地、公園用地などの公共用地を自冶体に提供したり、農地を宅地に変えることによって雨水の流出量がふえ、そのために必要となる河川改修などの費用を一部負担させられることが宅地価格の上昇につながっている、という指摘が政府や不動産資本によってなされ、「行き過ぎ是正」の口実にもなっている。しかし、現在の高地価は基本的に開発にともなう公共施設費用の負担によって生じているものではない。
[参考サイトのご紹介]
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> 北長瀬の賃貸
> 丸太町の賃貸
> 新宿の中古一戸建て
> 亀岡の中古住宅
経済機能の都市集中と長年、土地を利潤追求の対象として扱い、しこたま儲けてきた不動産資本等による土地投機のせいである。ある不動産業界のトップは、かつて「土地で儲かって儲かって仕方がない」と語っていたが、今日の日本の高地価は、限られた資源である土地を市場原理にまかせてきたところに根本の原因がある。それを抑制せずに、指導要綱のせいにするのは盗人猛々しいというべきであろう。西欧先進諸国はその経験から土地と住宅を市場原理にまかせることの弊害を認識しているがゆえに、自治体による土地の先買権・公有地の拡大、地価上昇分の社会的還元、土地投機の規制、大量の公共住宅の供給による住宅需給関係への公的介入等々を通じて、国民の住宅を保障しようとしてきたのである。土地を利潤追求の対象とするあらゆる活動の禁止こそは、今日の日本の最大の地価対策とならねばならない。