９２年を基準として、その後のそれぞれの賃料の推移を比較してみると、オフィス賃料は市場の需給状況をよく反映した形で賃料の調整が行われていて高止まりしていることがわかる。が、賃貸マンションの賃料はわずかに下げているだけ。実際には、郊外や駅から遠い場所など土地が悪かったり、設備の条件の劣るアパートやマンションは、家賃は下げていなくても空室は増加している。それでも家賃の調整はオフィスに比べ小さいし、そのスピードも遅い。このような差は、オフィスビルの所有者は法人が多いに対し、アパートや賃貸マンション等は個人所有が多く、それぞれの考え方と懐具合が違っているために起こる。家賃の調整も法人所有のオフィスビルの方が市場の実態を反映した形になっている。この背景を比較してみると、賃貸マンションやアパートの家賃の値下りはこれからが本番ということになる。資産デフレに対してその厳しさを実感しているのは、個人地主より企業の経営者だ。それゆえに、資産デフレへの対応に真剣に取り組んでこれから先、日本の社会や経済の構造的変化が。段々と進んでいくなかで、当分の間の地価は、（一部の例外的な地点を除けば）まだまだ下落傾向に歯止めがかかることは難しい。
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